無効文献調査
他社特許と自社製品の関係を判定し、必要に応じてその特許を無効化しうる文献を調査する機能です。対象となる特許公報と、対象製品の開発資料を投入すると、AI が両者を対比し、報告書を生成します。
どのような場面で使うか
- 他社特許を発見し、自社製品が抵触するかどうかを確認したいとき
- 抵触の可能性がある場合に、その特許を無効化できる文献がないかを調べたいとき
- 上記の検討結果を、報告書ドラフトの形で社内共有・記録したいとき
調査の流れ
はじめに、次の2つの資料を投入してください。
| 投入する資料 | 内容 |
|---|---|
| 無効を検討したい特許文献 | 対象となる他社特許の公報 |
| 対象製品の開発資料（任意） | 自社製品の仕様書・企画書など。抵触の判定に用います |
投入した資料をもとに、AI が次の順で検討を行います。
- 対象発明の認定 … 特許公報から、請求項の範囲（構成要件）を読み取ります
- 対象製品との対比 … 開発資料に記載された製品が、上記の構成要件を満たすかを判定します
- 無効理由の調査 … 抵触の可能性がある場合に、その特許を無効化しうる文献を調査します
抵触しない場合、無効理由の調査は行われません
対比の結果、自社製品が対象特許の技術的範囲に属さないと判定された場合、その特許を無効にする必要がないため、無効理由の調査は省略されます。報告書にもその旨が記載されます。
生成されるもの
報告書が生成されます。画面上でプレビューできるほか、Word（.docx）と HTML の2形式でダウンロードできます。
報告書には、前提（対象特許・対象製品・準拠法・判定基準）、対象発明の認定、対比の結果と結論が記載されます。生成後は質問チャットで、判定の根拠などをAIに確認できます。
最終的な判断は専門家の確認のもとで
本報告書はAIによる検討結果です。最終的な判断は、必ず弁理士等の専門家がご確認のうえ行ってください。
操作手順は 基本操作 をご覧ください。